茂木外相、イスラエル・イラン大使と個別会談で中東情勢悪化懸念伝達

3月2日、茂木敏充外務大臣は東京都内でイスラエルとイランの駐日大使とそれぞれ会談し、中東情勢の悪化に対する深刻な懸念を伝えた。イスラエル大使に対しては攻撃応酬の自制を、イラン大使には周辺国攻撃を含む地域不安定化行為の停止を求めた。茂木氏は「ホルムズ海峡の安全確保を強く要請する」と述べた。会談はアメリカ・イスラエルによるイラン先制攻撃後の緊迫した情勢を受け実施され、約30分ずつの個別形式。外務省関係者は「日本人の保護と事態沈静化が優先」と説明。背景として、2月28日の米イスラエル攻撃でイラン最高指導者ハメネイ師殺害後、イランが報復ミサイルを発射しホルムズ海峡を事実上封鎖。石油輸入90％依存の日本に影響大。過去に2019年タンカー攻撃で同様懸念が生じた。今後、G7外相会合や国連安保理での議論が焦点となり、日本は外交ルートで自制促す見通し。