旧統一教会清算人、資産処理に年単位必要　5月債権申立開始へ

2026年3月4日、旧統一教会の清算人に選任された伊藤尚弁護士は東京都内で記者会見を開き、清算手続きに年単位の時間がかかると述べた。5月から債権の申し立てを受け付ける予定とした。伊藤弁護士は「手続きに年単位」と説明し、全国の教会施設への訪問を担当者が開始したことを明らかにした。清算人側は教団の資産評価を進め、債権者への分配を検討する。旧統一教会は東京高裁が同日、解散命令を確定させたことで清算手続きに入った。全国霊感商法対策弁護士連絡会の代行人は「まだ問題は終わらない」と会見で述べ、献金被害者救済の必要性を指摘した。元信者からは「被害者の勇気に感謝」「迅速な資産精算を」との声が上がった。旧統一教会は安倍晋三元首相銃撃事件を契機に解散命令請求され、一審東京地裁が解散を命じた判決を支持された。教団は韓国へ毎年150億円を送金していたと報じられている。清算手続きでは教団資産1180億円の行方が焦点で、次に債権申立期限の設定と資産調査が進む見通しだ。<grok:render type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">1</argument></grok:render>