“コミュニティー存続危機” 震災15年 地域を守るヒントとは？

東日本大震災を受け、東北の沿岸部などの一部地域は、原則新たな住宅の建設が禁止される「災害危険区域」に指定されました。この区域では自宅を修繕するなどして住むことは認められていて、このうち宮城県の沿岸部では震災から15年がたった今も、合わせておよそ2000世帯が住んでいることが分かりました。一方、津波の浸水被害を受けた地域では、15年で暮らしの在りように大きな違いが出ていて、コミュニティーの存続が危ぶまれているところもあります。