気象庁、南海トラフN-net沿岸18基海底地震計を速報活用

2026年3月12日から、気象庁は南海トラフ巨大地震想定域の高知県から宮崎県沖のN-net沿岸側18基の海底地震計データを緊急地震速報に活用する。高知沖から宮崎沖の観測網で、近くの地震発生時、従来より最大6秒早く発表可能。防災科研が整備したシステムで、沖合システムに続き沿岸分を追加。データはリアルタイム伝送され、震度計算に用いる。南海トラフ地震はマグニチュード8-9級で、30年内に70-80％確率。気象庁は観測強化で防災向上を図る。住民避難訓練も推進中。今後、データ精度向上と津波警報連携が焦点となる。