東日本大震災 災害公営住宅での孤立死可能性 中高年で割合高く

東日本大震災の発生から、まもなく15年となります。自宅を失った人などが暮らす災害公営住宅で、誰にもみとられずに「孤立死」した可能性がある人の割合は、50代と60代の中高年世代で特に高いことが、NHKと専門家の分析でわかりました。専門家は、震災後の心のケアや生活再建に向けた支援が、中高年世代に十分届いていない可能性があると指摘しています。