“不法就労”の外国人を通報→報奨金付与　茨城県の新制度に「住民の分断」招くと警鐘…外国人人権法連絡会が撤回を求める声明(弁護士JPニュース)

3月2日、外国人および民族的マイノリティの人権を保障し、人種差別を撤廃する法制度の実現に取り組むネットワーク団体「外国人人権法連絡会」が、「外国人への差別を助長し住民を分断する茨城県の『通報報奨金』制