熱中症の労働災害が増加 厚労省 発注側のガイドライン案を示す

熱中症から働く人を守るため、去年、雇用する企業の対策が義務化されました。しかし、熱中症による労働災害が後を絶たないことから、厚生労働省は、特に夏の屋外での業務を発注する事業者に対して、工期や納期を延ばすといった配慮が望ましいなどとするガイドラインの案を示しました。