政府、高校授業料無償化で所得制限撤廃の改正案を閣議決定

28日、政府は高校授業料の就学支援金で所得制限を撤廃する教育基本法改正案を閣議決定し、4月から全高校生対象とした。公立で年間11万8800円、私立45万7200円支給。文科省は「教育機会均等」と説明した。PTAは負担軽減を評価。背景として、中間層負担増で進学断念事例があり、少子化対策だ。今後、年度内成立を目指し、財源再配分と私立優遇批判が焦点となる。