自民党安保調査会、安保3文書改定議論を党本部で再開

3月2日、自民党安全保障調査会は党本部で会合を開き、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた議論を再開した。有識者の慶応大神保謙教授が無人機戦対応の防空強化を説明。4月中にも提言まとめる方針。参加者は約50人で、防衛費増額や装備輸出緩和を議論。小林政調会長は「春に政府提言」と述べた。経緯として、2022年策定の3文書をイラン情勢や中国脅威で前倒し改定。武器輸出5類型限定の見直し焦点。背景にロシア・ウクライナ侵攻や台湾有事懸念があり、防衛力強化法施行後初の本格議論。今後、有識者聴取を続け、4月提言後政府有識者会議設置へ。